「EVENT@知財」では、知的財産に関するイベントをご紹介していきます


【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。また、知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして【知財情報局】も、設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

権利者不明作品問題、日本文藝家協会など8団体による勉強会発足
セミナー・勉強会】発信:2015/09/04(金) 12:07:58  

  日本文芸家協会や日本漫画家協会などの8団体は9月3日、権利者が不明となっている小説やマンガなどの著作物、いわゆる「孤児作品」の権利処理や流通について検討する勉強会を発足させた。

  会の名称は「権利者による、権利者不明作品問題を考える勉強会」(通称:オーファン勉強会)で、会長には日本文藝家協会の三田誠広副理事長が就任。月に1度勉強会を開催し、海外の著作権管理制度や文化庁の「裁定制度」などについて研究をすすめ、利用者にとって使いやすい仕組みを検討する。検討の結果は、2015年度末を目標に政府への提案書としてまとめるという。

  現行の著作権法では、著作権の存続期間は著作者の死後50年だが、著作者の没年が不詳だったり、相続による権利の分割で継承者の把握が困難で、権利者が不明な作品は非常に多く、これらは「オーファンワークス(孤児作品)」と呼ばれ、本やマンガの電子書籍化や、ホームページなどでの写真の使用の際に障害となっている。さらに、TPPによって、死後50年が70年に延長されれば、より大きな問題になると言われている。



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