「EVENT@知財」では、知的財産に関するイベントをご紹介していきます


【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。また、知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして【知財情報局】も、設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

【1/25〜2/23:全国6都市】改正特許法職務発明ガイドライン案説明会
セミナー・勉強会】発信:2016/01/19(火) 17:19:39  

  特許庁/各経済産業局/内閣府沖縄総合事務局が、東京、横浜、大阪、名古屋、福岡、仙台の全国6都市で開催する、「平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会」。昨年、成立した改正特許法により、職務発明制度が見直され、4月以降、従来は発明者に帰属していた特許を受ける権利が、報酬の規定整備などを条件として、企業に帰属することになり、特許庁からその指針(ガイドライン)が示される予定で(案は公表済み)、そのガイドライン案を解説する。なお、東京の午後と大阪は、既に満員となっている。

【日時】1月25日(月)〜2月23日(火)、1月25日、2月3日を除き13:30〜15:30、1月25日は10:00〜12:00、2月3日は10:00〜12:00と1400〜16:00の2回
【場所】1月25日(月)横浜市教育会館、27日(水)名古屋商工会議所、2月3日(水)中野サンプラザ(東京)、15日(月)大阪商工会議所、16日(火)天神ビル(福岡)、23日(火)TKPガーデンシティ仙台
【参加費】無料(事前申込制 定員になり次第締切)
【詳細】平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会



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